東京都知事選2020

候補者へ聞きたいこと

#SaveOurSpace は7月5日の東京都知事選挙に向け、注目する4名の候補者:

 

に質問状を送り、縮小営業を余儀なくされているライブハウス/クラブに関しての対応を聞きました。

東京都の有権者の方には、ひとつの争点として参考になれば幸いです。

投票に行きましょう

投票日:7月5日

期日前投票:6月19日〜7月4日

東京都知事選候補への質問状

【質問1】ライブハウス/ミュージッククラブは緊急事態宣言発令前の今年 2 月下旬から国や東京都の自粛要請に応じて休業を余儀なくされてきました。 自粛要請に応じて休業を行ったライブハウス/ミュージッククラブに対して、固定費等の助成といった直接補償が必要だとお考えでしょうか。下記の選択肢からご自身の ご意見に近いと思われるものを1つ選んでいただき、その理由についてお聞かせくだ さい。

1 休業に対する直接補償は必要である。

2 休業に対する直接補償は必要ではない。

+ その理由

【質問2】 緊急事態宣言解除後に各種ガイドラインに沿って営業を再開した場合、各ライブハウス/ミュージッククラブは収容人数を大幅に縮小したうえで営業を行わないといけない ことになります。縮小営業等による営業制限に関して直接補償は必要であるとお考えでしょうか。下記 の選択肢からご自身のご意見に近いと思われるものを1つ選んでいただき、その理由 についてお聞かせください。

1 縮小営業等に対する直接補償は必要である。

2 縮小営業等に対する直接補償は必要ではない。

+ その理由

【質問3】 ライブハウス/ミュージッククラブは、緊急事態宣言発令前から、国や東京都から名指しで営業の自粛を求められてきました。名指しでの自粛要請については妥当だとお 考えでしょうか。下記の選択肢からご自身のご意見に近いと思われるものを1つ選ん でいただき、その理由についてお聞かせください。

1 名指しでの自粛要請は妥当である。

2 名指しでの自粛要請は妥当ではない。

+ その理由

【質問4】 現在、東京都を含めて文化芸術に関する国や地方公共団体の支援策は、インターネットでのライブ配信を軸にしたものがほとんどですが、インターネット配信は、技術 面、著作権等の権利処理のハードルが高いといわれています。インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になるとお考えでしょう か。下記の選択肢からご自身のご意見に近いと思われるものを1つ選んでいただき、 その理由についてお聞かせください。

1 代替手段になる。
2 代替手段にならない。

+ その理由

【質問5】 ライブハウス/ミュージッククラブはどういった場所だと考えておりますか。ご意見をお聞かせください。

各候補者回答

【質問1】 

1 休業に対する直接補償は必要である。

理由は、宇都宮けんじはコロナ禍による都民の経済的な苦境を救済することを最重要の緊急施策として提言しています。したがって、ご質問をいただいた点は、最重点で実現を求める政策課題であると認識しています。その緊急政策と告示日の演説を添付します。この演説の中でも、ライブハウスでコロナ禍のために営業が困難となった「高円寺のライブハウスグレイン」を取り上げ、「(ここで)都政についての勉強会をやりました。そのオーナーもずっとわたしは知っている方で、築地の出身で彼の出身地の築地も案内してもらったこともあります。ところがこのライブハウスはですね、今年の9月に残念ながら宇都宮さん、店をとじなければならなくなったと。言っていました。なぜか。家賃が払い続けられないってことなんです。

そのライブハウスは、6年前できて、様々なイベントをわたしもやりました。そして沖縄の問題や原発の映画会もやって、そこで市民が様々なとうろんをする。そういう高円寺の社会的文化的拠点だったところです。そこが今回のコロナ禍で、廃業においやられている。こういう事実、これに対する東京都の支援がまったくない状態なんです。わたしはなんとしてもこういう状態を、食い止めたいと思っております。」と演説しているとおりです。

<以下は参考です>

3つの緊急政策

  1. 新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
    1. PCR検査体制の強化
    2. 病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
    3. 病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実
    4. 自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。

告示日における宇都宮けんじの演説においても、この点は力を入れて具体的に説明をしているところです。

今日第一声は、都政のシンボルである、東京都の第一本庁舎の前で第一声を挙げさせていただきました。まず最初にまずはじめに新型コロナウイルス感染症によって、都民の5600人以上の方が感染されております。そして、300人以上の方が亡くなっております。改めてコロナウィルス感染症によって亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思っております。また現在も療養中の方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

コロナ災害による、政府や東京都の自粛要請、休業要請によって、多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、そして営業の継続が困難となり、命や生活が脅かされております。とりわけそのしわ寄せは非正規労働者や、シングルマザー、そして障害を身体に抱えている方々に襲いかかっております。わたしは今日の第一声、そして出馬の記者会見のときもお話しました、今回の都知事選は、でも都民ひとりひとりの生存権がかかった選挙なんだとだと都民ひとりひとりの命や生活がかかった選挙なんだということを強調してまいりました。

私の訴える緊急な課題の第一は、コロナ感染症から都民の命や健康を守る医療体制の充実と、自粛や休業要請にともなう補償を徹底するということであります。先程から触れられているように、東京都の公衆衛生、感染症対策は、極めて不十分でありました。先程志位さんも指摘さてましたけど、保健所の数を東京都は大幅に減らしてきております。

最大時、71ヶ所あった保健所が、現在は31ヶ所になっております。23区内では、53ヶ所あった保健所が、いまや23ヶ所に減少し半分以下に減らされているんです。ご承知の通り当初、PCR検査は保健所を通じて、帰国者接触外来につないでいく。そして検査を受ける。こういうようなルートが確立しておりました。保健所にPCR検査の問い合わせが殺到しました。保健所が減らされている、人員が減らされている保健所はパンク状態になりました。

このことが東京都で、PCR検査数が足りなかった大きな要因のひとつとなっております。日本のPCR検査数は、 OECD経済協力開発機構に加盟していますけれど、その中で、なんと35位なんです。非常にPCR検査が少ない国のひとつです。そしてその結果感染の拡大を食い止めることができなかった。そして医療体制の充実に関しては医療従事者に対する支援っていうのが、全く不十分でした。

こういう電話がわたしのところに、ある看護師さんからかかってきました。感染症患者を見てる病院に勤めている。そのまま自宅に帰ったら、家族に感染するかと思い、近くのホテルで宿泊をして、病院に通勤している。だけどホテルの宿泊費は、自腹なんだと。こういう訴えがありました。

このコロナ感染症の中で、エッセンシャルワーカーって言葉が広がりました。社会に不可欠な労働者、そういう人々です。医療従事者、様々な物品を配達する労働者。そしてスーパーで働く人、それからゴミ収集の労働者、そういう人がいなければわたしたちは社会を維持することができません。そしてこういう人々に対する感謝の気持ちをあらわそう。こういう運動が世界的に広がりました。

しかしながらわたしは、感謝の気持ちを伝えると同時にだけどそこで働いている人は、非正規で劣悪な条件で働いている人であったり、先程の看護師さんみたいに自腹をきってホテルに泊まっているという現状があり、わたしたちは、感謝の意を表明するだけじゃなくて、そこで働く労働者の劣悪な労働条件を改善する。そういう運動を支援することもわたしたちひとりひとりがやらなければならないんじゃないでしょうか。

またそういうことこそ、国や東京都がやらなければならないと、おもっております。病床や医療器具、マスク、ガウン。こういう医療器具も大変お粗末でした。先日都内で働く医師の方と対談をしました。その方は防護服がなかったので、ゴミを集めるビニールをですね、かぶって防護服代わりにしたということを言っていました。

なんて日本の医療は貧しいんでしょう。よく安倍さんは日本の医療は世界一の水準だと世界一だという言葉をよく乱発しますけれど、実際には非常に貧しい医療体制ではなかったかと思います。コロナウイルス感染症の第二波第三波に備えるためにはこのような、医療体制を徹底的に充実させる、そしてPCR検査体制の抜本的強化が必要だと考えております。

そして当然のことながら、自粛や休業にともなう補償は徹底的に行う必要があります。東京都は休業に協力した事業者に対して、協力金を払ってますけど、実際の事業者の三分の一程度しか、払う対象になっておりません。今日私は想田さんという映画監督、それからライブハウスの経営者の方とZoomを通じて対談しました。ライブハウス、感染の発祥地ということで、よく話題になりました。その結果、店が続けられない。店を廃業せざるをえない、こういうところでなんとかしてもらえないか、これを国に、あるいは東京都に働きかけているということです。

想田監督は、緊急事態宣言の中、作った映画が、放映できない、あるいは映画館が閉鎖されている、さらに緊急事態宣言が解除されても、映画館に入る人の人数制限があり、とてもやっていけない。自分たちも大変だけど、映画館も大変なんだと。こういう文化を守る支援を、ぜひ東京都にやってくれないかということを言われています。そういう人たちに対する補償を、きっちりやっていくべきではないかと思っております。

先日、わたしは杉並の高円寺のライブハウスグレインというところで都政についての勉強会をやりました。そのオーナーもずっとわたしは知っている方で、築地の出身で彼の出身地の築地も案内してもらったこともあります。ところがこのライブハウスはですね、今年の9月に残念ながら宇都宮さん、店をとじなければならなくなったと。言っていました。なぜか。家賃が払い続けられないってことなんです。

そのライブハウスは、6年前できて、様々なイベントをわたしもやりました。そして沖縄の問題や原発の映画会もやって、そこで市民が様々なとうろんをする。そういう高円寺の社会的文化的拠点だったところです。そこが今回のコロナ禍で、廃業においやられている。こういう事実、これに対する東京都の支援がまったくない状態なんです。わたしはなんとしてもこういう状態を、食い止めたいと思っております。

そして先程、志位さんや枝野さんも触れられました。小池さんは、昨年12月、都議会の所信表明冒頭で、都内の8つの都立病院・6つの公社病院を、独立行政法人化をするという所信表明を発行いましたわたしはコロナ感染症の拡大でこの方針はいずれ撤回されるだろうというふうに見ていましたが、現在もこれは撤回されずに維持されているようです。今コロナ感染症の7割くらいの患者を、この都立病院、公社病院で受け入れています。

民間病院がコロナ感染症の患者を受け入れると、一般の外来のお客、患者さんが減り、病院が、赤字経営に転落をして、そして、病院の維持すら困難になり。こういう状況になっております。本当に感染症対策を考えるのであれば、ただちに、室の低下や、実質的な民営化につながる、都立病院公社病院の独立行政法人化は中止すべきであります。さらにわたしは中止するだけではだめだと思っております。もっともっと充実・強化するべきなんだというふうに思っております。

【質問2】 

1 縮小営業等に対する直接補償は必要である。

縮小営業による営業制限についても、そのことによる営業収入の減少分(コスト減少分は控除するとしても)に見合う直接補償が必要であると考えます。

理由は、それだけの損害が生じており、その補償がなされなければ事業の継続が困難となることは明らかであるからです。

【質問3】 

2 名指しでの自粛要請は妥当でない。

理由は、ライブハウスやミュージッククラブが、一定の感染拡大の危険性を伴う営業であることは事実であり、感染拡大の局面においては、自粛の要請について、関連するあらゆる事業者が協力する必要があると考えますが、営業を続けていた一般の飲食業に比べて、ライブハウスやミュージッククラブが、特に危険性が高いという科学的な根拠が示されていないからです。

【質問4】

インターネット配信は、ある程度は代替手段となると考えますが、完全な代替手段にはならないと思います。

【質問5】

質問1の回答に引用しました、宇都宮の演説にもありますように、文化の発信地として、その地域で重要な文化的な役割を果たしている拠点であると理解しています。

▶︎ PDFで回答を見る

[7月1日掲載]

小野候補の回答は、小野候補に回答を締め切らせて頂いた旨をお伝えし、質問状をお送りした他3名の候補者からの回答を公開してから5日後に届いたものを掲載しております。

以下、回答を頂くまでの経緯についてご説明いたします。

かかる経緯を公表させていただくのは、回答を頂くまでの経緯をご説明することが先に回答を頂いた他3名の候補者の方との関係で、公平にかなうと考えたためです。

6月18日

お電話にて各候補者に質問状の送付のご連絡。

→ 各候補者にメールまたはFAXにて質問状を送付。

→ 各候補者に質問状が届いたかどうかを、お電話にて確認。

6月21日

当初定めさせて頂いた回答期限(なお、この日までに、小池ゆりこ候補、宇都宮けんじ候補からは、回答が到着)。

6月22日

回答期限が短いとの意見もあったことから、この日までに回答を頂いていなかった小野候補と山本太郎候補に、お電話にて回答期日が短かった旨をお詫びし、引き続き回答をお待ちしている旨をご連絡。

6月25日

期日を跨ぎなら一週間お待ちしていましたが、回答がありませんでしたので、お電話にて回答を締め切らせて頂く旨と、質問状をお送りした他3名の候補者の回答を公開する旨をお伝えし、他3名の回答を公開。

6月30日

回答の公開から5日経った段階で小野候補よりご回答を頂く。

すでに回答を公開している3名の候補者との公平性がなくなってしまう点をお伝えしましたが、小野候補からは掲載してほしい旨のご希望を頂きましたので、回答の冒頭に回答を頂くまでの経緯の説明を記載する点についてご了承頂き、そのうえで、公開致します。


【質問 1】

1 休業に対する直接補償は必要である。

自粛要請と補償はセットと考え、補償は必要です。

【質問 2】

1 縮小営業等に対する直接補償は必要である。

ライブハウス/ミュージッククラブだけでなく、飲食店などを含む縮小営業等を行った 他の全て業種についても補償を考慮する必要です。ライブハウス/ミュージッククラブが これまでのように営業できるように、チケット購入・販売等の助成、例えば、座席数を間 引いた場合に割高になるチケット代を助成するための支援金、感染症防止の設備を設置す るための補助金等を積極的に支援することで、ライブハウス/ミュージッククラブの文化 を必ず守ります。

【質問 3】

2 名指しでの自粛要請は妥当ではない。

風評被害を無くしたいからです。感染者が出た場合には、店名を伏せてクラスター対策 を実施することが重要です。当該店の今後の営業に最大限配慮を行い、感染拡大防止対策 に関する支援し、以前の営業環境に戻るようします。

【質問 4】

2 代替手段にならない。

代替手段となるのは相当有名なアーティストだけです。従来から指摘されているインタ ーネット配信の技術や著作権の問題だけでなく、臨場感やそれを伝えるためのコストを考 えると代替手段にはなり得ないと考えます。

【質問 5】

ライブハウス/ミュージッククラブは若者の夢を実現させる舞台、アーティストが表現 する場である。また、ライブハウス/ミュージッククラブの観客はアーティストのライブ、 パフォーマンスを聴いて、観て、生きているこの喜びを実感する場所である。

新型コロナウイルスに負けずに、ライブハウス/ミュージッククラブが運営できるよう、 アーティストの場、観客の場があり続けるように、しっかり支援し、必ず守り抜きます。

▶︎ PDFで回答を見る

【質問1】

選択肢(選ばず)

理由:新型コロナウイルス感染症の影響により、都内の経済活動は大きな打撃を受けており、ライブハウス/ミュージッククラブをはじめ各事業者は、家質などの毎月の固定費の支払いによって、経営が圧迫されていると承知しています。
一方で、営業自粛要請に対する事業者への補償は、基本的に国で対応すべきものであり、全国の知事が一丸となり、国に対し事業者への補償・支援の一層の究実を図るよう、強く求めてまいりました。都としても、休業要請にご協力いただける事業者に対して感染拡大防止協力金を全国に先駆けて創設するなどできる限りの支援策を講じてきました。
こうした中、国は、第2次補正予算において、売上が大幅に急減した事業者に対して半年分の家賃の一部を給付する制度を創設したところでございます。国の施策とも連携した都独自の支援も検討しながら、厳しい状況にある事業者を着実に支えてまいります。

【質問2】

選択肢(選ばず)

理由:「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ3へと移行し、6月19日から、ライブハウス/ミュージッククラブについても業界団体の感染防止策の指針を遵守していただいた上で、休業要請を終了します。新型コロナウイルスと共に生きていく”withコロナ”の新しいステージに入ったことを踏まえ、事業者の皆様には、ガイドラインに沿って適切な感染防止策を進めていただきたいと思います。

都知事として、こうした感染拡大防止と経済社会活動が両立した「新しい日常」の確立に向けた支援を積極的に講じてまいります。

【質問3】

選択肢(選ばず)

理由:新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染リスクが高いとされる密閉、密接、密築の「3つの密」が重なる場、そして国内で現にクラスターが発生している施設への出入りをできる限り避けるよう、都民に対して呼びかけを行ったものです。

【質問4】

1 代替手段になる。

理由:新型コロナウイルス感染症の影響により、芸術文化に携わる多くの方が活躍の場を失っており、こうした方々への支援は重要であると考えています。
このため、「アートにエールを!東京プロジェクト」を開始し、自宅等で動画作品を制作するアーティスト等の個人を対象に募集を行ったところ、予定を大幅に超える申し込みをいただいたため、再募集を行い、合計2万人規模まで拡大しました。加えて、劇場・ホール等の施設を利用して無観客や入場制限で開催し、一定期間、動画を無料配信する公演に対する支援も実施していきます。
東京の芸術文化を担う多くの方々の新しい日常における創作活動を支え、東京の文化の灯を絶やさないための支援を積極的に行ってまいります。

【質問5】

芸術文化は、人々の創造性を育み、暮らしに安らぎや潤いをもたらすものであり、東京の魅力の源泉でもあります。中でも、ライブハウス/ミュージッククラブは、様々なジャンルのアーティストが活動し、若者をはじめ幅広い世代の人たちが音楽と交流に親しむことができる、音楽文化の発信拠点の一つであり、都市の文化性や集客性を高める場であると考えております。
新型コロナウイルスの影響で非常に厳しい状況の中ですが、業界団体が策定するガイドラインに則り、感染拡大防止と事業活動の両立が図られていくとともに、都知事としても、東京の音楽文化を育む場をしっかり守っていきたいと思います。

▶︎ PDFで回答を見る

【質問1】

1 休業に対する直接補償は必要である。

【質問2】

1 縮小営業等に対する直接補償は必要である。

【質問3】

2 名指しでの自粛要請は妥当ではない

【質問4】

2 代替手段にならない。

 

※記述式については1ー5について一括して回答させていただきます。よろしくおねがいします。

緊急事態宣言について営業を自肅して休業を余儀なくされた事業者に対しては、当然に固定費等の助成を行うという包括的な公的支援を行う必要があると思います。これは通貨発行権を持っている国が補正学算による国償発行で支援すべき内容ですが、北海道などで独自の支援金を設けている自治体もあり、東京都でも既に実施している感染拡大防止協力金の予算額を増額するなどして、休業や営業制限への直接補償を実施していきたいと思います。

また、ライブハウスなどに対して名指しの営業自粛を求めることは適切でないと思います。
すべての事業者に対して「補償なき自粛」は許されないという考え方のもと、今回検討している都債発行による財源調達の一部を活用するなどして支援を充実させるとともに、引き続き国への支援を求めてまいります。

ネット配信は生のエンターテインメントの代替手段には為りえません。感染拡大が終了してコンサート等のイベントが通常通り再開できるときになったときに、従来どおりアーティストの皆さんが活動を再開できるように支援してまいります。

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